中高年の就職探し|就活戦略

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試用期間の役割とルールはどうなっている?

   

試用期間の大まかな役割は?

 制度というものには、役割があります。法律で定められていないような制度の場合には、それが有効であれば各団体や機関、企業などが取り入れるわけですが、では、多くの企業が取り入れるようになってきている試用期間には、どのような役割や有効性があるのでしょうか。

 試用期間は、チェックを行う役割があります。最初、特に採用する前の審査段階ではわからなかった“本性”をチェックする役割です。本性というと言葉だと少しおどろおどろしくなりますが、応募書類や面接では猫を被り、また、それが上手な人は面接官や採用担当者を騙すことができるため、そこで感じたものが本当の姿だったのかを、試用期間によって暴こうと企業側はするわけです。

 一定期間働いてもらうわけですから、もちろんそこには有効性が出てきます。働いてもらうことで能力や性格などを知ることができ、「採用は正解だった」と企業側は確信したいのです。

ルールは基本的に会社が決定

 試用期間にはルールがあります。しかし、そのルールは基本的には会社が決定しています。試用期間の長さもそうですし、その間支払う給与なども会社が決定することができるのです。

 ですから、1ヶ月の試用期間を設ける企業もあれば、6ヶ月の試用期間を設ける企業もありますし、試用期間中と試用期間後の本採用とで給料の額が変化しない企業もあれば、試用期間中は時給制という企業もあるのです。

 どんな仕事をさせるかという業務内容も会社に決定権があり、募集していた職種とは違う仕事を試用期間中は課せられるというケースも多々あるでしょう。

法律に違反した会社の決定は無効

 試用期間に関するルールは基本的には会社が決定できますが、それは、国が定めた法律の範囲内に収まっていなければなりません。それに反したルールであれば違法となり、そのルールそのものやそれに従って下された企業の決定も無効となります。

 例えば、試用期間中に支払う給与の額は会社独自に決定できると言いましたが、これが最低賃金を下回った場合は当然無効となるのです。最低賃金はアルバイトなどの非正規雇用社員にも適用されますから、正規雇用として採用されていれば、本採用前の試用期間中だろうが、最低賃金を下回った給与で働かせることはできないのです。

 同じように、不当な理由、客観的に見て不可解な理由等で解雇するなども無効となります。

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